平成２９年１２月の事務所開設以来、弊所では日々様々なお客様のお困りごとをご相談頂いております。明石市を拠点としている弊所ですが、事務所は明石駅近くに位置していることもあり、神戸市内から来所されるお客様も多くいらっしゃいます。
　また、神戸市内のお客様宅に出張し、ご相談をお聞きする機会も多いです。
　事務所開設以来、最もご依頼を頂いたのが相続登記に関するものです。神戸市のお客様から相続登記に関するご相談を数多く頂いたことから、今回はその一部を紹介いたします。

【相談事例】※個人の特定を避けるため、相談事例の内容を一部変更しています

① 母親が平成３０年に死亡。父親は既に死亡しており、相続人は長男（以下、Aさんと言います）、長女、次女の三人。Aさんが神戸市在住。長女と次女は他府県在住。
→Aさんが弊所のホームページを見てお問い合わせを頂いたことがきっかけでした。

　内容としては、母親名義の不動産が鳥取県内に多数あり、その不動産を全てAさん名義にしたいというものでした。ご相談の際に固定資産税納税通知書を持参されていたため、中身を拝見すると、鳥取県内に土地が５５筆、建物が２つありました。

　Aさんは普段仕事をしているし、不動産の数も多いので、とても自分では対応できないことから、弊所にご相談頂いたとのことでした。そこで、司法書士髙田が相続登記の手続きを進めました。具体的には、母親の出生から死亡までの戸籍謄本等の必要書類の収集、遺産分割協議書の作成を行いました。Aさん以外の相続人は他府県在住のため、遺産分割協議書を郵送し、実印を押印して頂き、印鑑証明書と共にご返送頂きました。

　必要書類も滞りなく収集できたため、鳥取の法務局に相続登記を申請し、無事完了しました。

② 父親が平成１７年に死亡。母親は既に死亡しており、相続人は、長女、長男、次女の三人だったが、令和４年に長女が死亡。
→このケースは、神戸市内に父親名義の自宅があり、相続登記をする必要があったことから、司法書士髙田が相続登記の手続きを行いました。内容をお聞きすると、司法書士髙田が相続登記の依頼を受けた時点で長女は死亡しており、相続が２回発生していました。また、長女は生涯独身であったため、残された長男と次女は、父親の相続人兼長女の相続人という状況でした。長男と次女の話し合いの結果、神戸市内の父親名義の自宅は次女が相続することになりました。

　もっとも、父親が死亡してから長女が死亡するまでの間に父親名義の自宅の遺産分割協議を行っていなかったため、いったん、亡長女、長男、次女の３人の名義にせざるを得ず、その後、亡長女の名義を次女名義としました。

  父親が死亡した後、速やかに遺産分割協議を行い、次女名義に相続登記を行っていれば亡長女の名義とする必要がなかったことから、相続登記を放置すると余分な手間と費用がかかることを再認識しました。

③ 平成元年に父親が死亡。母親は既に死亡しており、相続人は長男１名のみ。
→このケースは、長年相続登記を放置していた神戸市内の一軒家を隣地所有者が購入したいと申し出たことから、司法書士髙田が相続登記の手続きを進めることになりました。具体的には、隣地所有者がこの一軒家を購入したいと思い、不動産全部事項証明書（いわゆる登記簿謄本）を取得したところ、平成元年に死亡した父親名義のままになっていたため、長男名義に相続登記をする必要がありました。

 そこで、司法書士髙田が父親の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得し、神戸市内の法務局に相続登記の申請を行い、無事相続登記が完了しました。

　相続登記完了後、長男と隣地所有者が当該不動産の売買を行うため、司法書士髙田がその売買による所有権移転登記の手続きも行うことになりました。その売買には不動産業者が仲介しないとのことでしたので、司法書士髙田が不動産売買契約書等の書類を作成し、売買による所有権移転登記を神戸市内の法務局に申請し、無事完了しました。

  なお、この売買は神戸市が行っている隣地統合補助の補助金の対象不動産であったため、売買による所有権移転登記完了後、神戸市から補助金をもらうことができました。

　隣地統合補助の補助金については、以下のブログ記事を参照してください。
≫≫≫【神戸市に土地を所有している方対象】空き地・空き家活用応援制度（隣地統合補助）について