平成２９年１２月の事務所開設以来、弊所では日々様々なお客様のお困りごとをご相談頂いております。明石市を拠点としている弊所ですが、事務所は明石駅近くに位置していることもあり、西隣の加古川市にお住いの方からのご相談も多いです。
　以下、弊所開設以来、加古川市のお客様から頂いたご相談の中からいくつかをご紹介させて頂きます。

【相談事例】※個人の特定を避けるため、相談事例の内容を一部変更しています

① 父親が平成２９年に死亡。加古川市の自宅が父親名義。相続人は母親と子ども二人。
→このケースは、母親と長男が父親名義の自宅に居住しており、相続人で話し合いの結果、長男が自宅を相続することになりました。そこで、司法書士髙田が自宅の名義変更に必要な戸籍謄本等を取得したうえ、遺産分割協議書を作成しました。遺産分割協議書に相続人全員の署名捺印が揃った時点で、神戸地方法務局加古川支局に相続登記の申請をしました。
　ご長男が相続された加古川市の自宅は神社でもあったため、相続登記のご依頼を頂いた後、司法書士髙田が自宅を購入した際の地鎮祭を執り行ってもらったり、息子の七五三の際に参拝したり、髙田の厄払いをお願いしたり、とプライベートでもお付き合いをさせて頂くようになりました。

② 加古川市内に本店がある有限会社を閉めたい（解散及び清算をしたい）というご相談が令和元年にありました。
→このケースは、有限会社名義の不動産が加古川市内にあったため、このままの状態では閉めることができず、この不動産を売却する必要がありました。
　そこで、司法書士髙田が不動産売却するために必要な書類を作成し、神戸地方法務局加古川支局に所有権移転登記の申請をしました。
  不動産の売却手続きが終わり有限会社を閉める条件が整ったため、神戸地方法務局に有限会社の解散及び清算登記を行い、無事に有限会社を閉めることができました。
　会社の終活とも言うべき仕事を担当させて頂きました。

③ 加古川市内にある借地上に建っている建物（空き家）を取り壊して借地契約を終わらせたいというご相談が令和３年にありました。
→このケースは、空き家になった建物であるにもかかわらず地代及び建物の固定資産税がずっとかかっていたため、建物を取り壊して借地契約を終了させたいというご相談でした。
  当該建物のいわゆる登記簿謄本を取得したところ、昭和２０年代に設定された抵当権が残ったままの状態でした。このままでは建物を取り壊しても建物滅失登記（簡単に言うと、建物の登記簿を閉じる登記）をすることができませんでした。
　当該抵当権は時効で消滅していることが明らかでしたので、司法書士髙田が代理人として抵当権抹消登記請求訴訟を管轄簡易裁判所に対して行い、こちらの請求を認める判決を取得しました。
  当該判決（判決確定証明書含む）を使用し、神戸地方法務局加古川支局に抵当権抹消登記を申請しました。
　抵当権抹消登記請求訴訟から抵当権抹消登記までを一気通貫に行うことができたので、司法書士冥利に尽きる仕事で、大変印象深い業務でした。

　ご相談内容の一例をご紹介しました。加古川市のお客様のご相談の傾向としては、個人のお客様からは相続だけでなく、様々なご相談を頂く機会が多いです。また、法人のお客様からのご相談も多いです。