【司法書士髙田の一言】

神戸新聞の記事によると、寝屋川市が２０２９年度から市内全域の空き家を対象に「空き家税」を創設する予定だそうです。京都市が２０３０年度から市街化区域に限った「空き家税」を創設する予定だそうですが、寝屋川市の場合、市内全域の空き家が対象となるため、全国初の取り組みだそうです。

また、神戸新聞とは別記事になりますが、「空き家税」の税率は、土地と建物の固定資産税に対し、３０％～５０％の範囲で税率を定める方針という旨の記載がありました。固定資産税の額によりますが、高額になることも十分あり得ますね。

寝屋川市という比較的人口が多い自治体でもこのような取り組みをしなければならないほど、空き家の問題が深刻化しているということを再認識しました。ちなみに、寝屋川市の人口は約２２万人だそうです。

今後、この流れは、他の自治体にも拡大していくことは間違いないと思います。
ある日突然、放置していた空き家がある自治体から「空き家税」の督促が届くといったようなことも考えられます。
司法書士としてアドバイスできることもありますので、気になった方は、お気軽にお問い合わせください。

司法書士髙田