こちらこそよろしくお願いします。

一人暮らしの高齢者といっても、何かあった時にサポートしてくれる身内が近くにいるかどうかで異なってくるよ。そういったサポートをしてくれる人が近くにいない場合、生前対策（終活）の必要が特にあるよ。

例えば、一人暮らしの高齢者が自宅で亡くなってしまった場合、死後の手続きのことで周りの人が困ってしまうよ。そういった場合、通常は近所の方が異変に気付いて警察や救急車を呼ぶと思うけど、警察官や救急隊は、亡くなった人の死後の手続きをしてくれるわけではないからね。

例えば、通夜や葬儀、その後の納骨、携帯電話やインターネット回線の解約、電気ガス水道等の解約、自宅の残置物撤去、（賃貸の場合）自宅の解約、老人ホームや病院への支払、役所への各種届出等、やらなければならないことはたくさんあるよ。また、これとは別に相続手続きも必要だよ。

もちろんだよ。具体的には、ご依頼を頂く高齢者の方と死後事務委任契約を締結し、お亡くなり後はその契約に基づき、サポートさせて頂くよ。

遺言書を作っておかないと困ることがあるよ。
例えば、一人暮らしの高齢者が遺言書を作らずに自宅を残したまま死亡した場合、死亡後の自宅の管理や処分で困ることがあるよ。
この場合、相続人間で自宅を誰が相続するかが決まればいいのだけれど、誰が相続するかが決まらなかったり、相続人が相続放棄してしまうと、自宅を管理処分することができないからね。

自宅がマンションだと、マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税等の支払ができなかったりするし、戸建てだと、庭の木や雑草が伸びて近所に迷惑がかかったり、固定資産税の支払ができなかったりするよ。
また、マンションでも戸建てでも、相続する人が決まらないと処分（売却）ができないので、自宅が空き家になって放置されてしまうよ。なので、あらかじめ、遺言書で自宅をもらってもらう人を決めておくことが大事だよ。

もちろんだよ。

いい質問だね。
遺言書は、遺言者名義の財産を誰に継いでもらうかを決めておくもので、死後事務委任契約は、遺言書ではカバーできない死後の事務を誰にやってもらうかを決めておくものだよ。

そうだね。
例えば、身内が近くに住んでいて、死後の手続きはその身内がやってくれるということだったら、遺言書だけでも大丈夫だよ。
逆に、そういった身内がいない場合は、セットで作っておくことを強くオススメするよ。

任意後見契約があるよ。

任意後見契約とは、認知症になる前に任意後見人になってくれる人と公正証書で任意後見契約を締結しておき、本人が認知症になった後は、任意後見契約に基づき、任意後見人が本人に代わって契約や財産管理をしてくれる契約のことを言うよ。

例えば、自宅で一人暮らしの高齢者が認知症になった場合、施設に入所することが多いけど、任意後見人が施設探しや施設入所契約を代わってしてくれたりするよ。
施設入所後も入院したときの契約や病院への支払なんかもしてくれたりするよ。
施設入所後は、日々の身の回りのことは施設がやってくれるけど、こういったことは施設ではできないからね。

例えば、一人暮らしの高齢者が施設入所した後は、自宅が空き家になってしまい、固定資産税や維持管理費がかかってしまうことがあるけど、任意後見人がいれば、場合によっては、自宅を売却して施設費や生活費に充当してくれたりするよ。

他には財産管理等委任契約を締結しておくことがあるよ。

例えば、認知症にはなっていないけれど足腰が弱ってしまって外出が出来なくなってしまった場合や寝たきりになってしまった場合、財産管理等委任契約を締結しておけば、受任者となった人が代わりに日々の金銭管理や入院手続き、役所関係の手続きをしてくれたりするよ。

いい質問だね。
任意後見契約と財産管理等委任契約はいずれも認知症になる前に契約しておくという点は共通しているのだけど、財産管理等委任契約は認知症になるまでの契約であるのに対し、任意後見契約は認知症になった後に契約の効力が生じる点が異なるよ。

その理解で大丈夫だよ。
付け加えると、財産管理等委任契約は契約してすぐに効力を発生させなくてもよくて、本人が好きなタイミングで効力を発生させることができるので、自分自身で身の回りのことができなくなった時に使えばいいんだよ。自分自身で身の回りのことができるのに他人にやってもらう必要はないからね。

そうだね、任意後見人になってくれる人とは長いお付き合いになることが多いから、信頼できる人を選ぶべきだと思うよ。
せっかく任意後見契約を締結したのに、その人のことが信頼できなくなって途中で解約することになるのはもったいないもんね。信頼できそうな人、話しやすい人が良いと思うよ。

あと、緊急時に対応してもらうことがあるかもしれないから、自宅から近くの人に頼むのが良いと思うよ。

いっしん司法書士事務所の場合、
契約書作成の報酬として、財産管理等委任契約、任意後見契約及び死後事務委任契約が各１０万円（消費税別）、遺言書作成は１５万円（消費税別）を頂戴しているよ。
別途、公証人の先生への報酬も必要だよ。
あと、それぞれの契約の効力が生じた場合には、報酬が発生するよ。
契約の効力が発生した後の報酬は、契約の内容やお持ちの財産によって異なってくるので、詳細はご相談の時にお伝えするようにしているよ。

そんなことは無いよ。例えば、近くにサポートしてくれる身内がいるのなら、遺言書だけでいいかもしれないし、逆に、相続人が一人だけで相続でもめる可能性がないのであれば、遺言書は不要かもしれないね。
ご相談頂く方によって異なってくるので、ご相談の際にお話しを伺って必要な契約を提案させて頂くよ。

ご相談料として１回５０００円（税込み）を頂戴しているよ。
１回５０００円なので、時間制限はないし、ご依頼を頂ければ、ご相談料は報酬に充当させて頂くよ。

相談予約のお電話をして頂くか、うちの事務所のホームページから予約をして頂くことも可能だよ。
相談場所はいっしん司法書士事務所にお越し頂いてもいいし、ご指定の場所に出張することも可能だよ。
オンライン相談もやってるから、ご自宅にいながら相談して頂くことも可能だよ。

もちろん対応可能だよ。

今回もうちのスタッフが電話予約の分かりやすい動画を作ってくれたので、その動画を見てくれたらいいよ。
遺言書作成についての電話予約の動画だけど、参考になると思うよ。

そうだよ。君もアナログだったよね？

・・・。